市場の観測によると、ノートパソコン世界首位のＨＰが今年の出荷見通しを10％下方修正したほか、米国、中国、台湾のＰＣブランドが相次いで10％以上下方修正しており、一部の部品メーカーは受注が50％以上削減されたようだ。ロシアのウクライナ侵攻を受けたノートＰＣ出荷停止や、インフレの影響を受け、市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は31日、ノートＰＣ市場の2022年世界出荷予測を前年比8.5％減の２億2,500万台に、従来予測の3.3％減の２億3,800万台から下方修正した。１日付工商時報などが報じた。

　トレンドフォースは、22年ノートＰＣ出荷予測の下方修正について、▽ノートＰＣブランド各社が出荷見通しを年初時点より10～15％引き下げたこと、▽ロシア市場が昨年のノートＰＣ出荷台数の２％を占めること、▽新型コロナウイルス特需で昨年まで好調だったグーグルのＯＳ（基本ソフト）「クロームＯＳ」搭載ノートＰＣ「クロームブック」の22年出荷が半減すると予測していること──を挙げた。

　これまで部品の供給不足が続いていたことから、ノートＰＣ受託生産大手やブランドは、部品をかき集め、手元に部品や半製品の在庫を積み上げている。ノートＰＣ受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）や仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）などや、ＰＣブランド大手の華碩電脳（ＡＳＵＳ）や宏碁（エイサー）などは、昨年末時点の在庫金額が過去最高水準となったようだ。ノートＰＣ需要の腰折れで、在庫の消化が滞り、在庫評価損の計上を迫られそうだ。

法人用ノートＰＣ、６月に悪化か

　電子時報によると、主に法人向けを手掛けるデルや、サラリーパーソンが愛用するアップルの「MacBook（マックブック）」は、出荷予測を引き下げていない。

　ただ、工商時報がサプライヤーへのインタビューを基に作成した市況信号は、消費者向けノートＰＣに悲観傾向を示す「赤」信号が灯ったほか、法人向けノートＰＣは「緑」ながら、６月には「黄色」に転じる予測だ。スマートフォンは、中国市場が「赤」で、その他の市場は季節要因で「黄色」だった。

　トレンドフォースは、テレビの22年出荷予測を前年比2.4％増の２億1,500万台へと、従来予測の3.3％増の２億1,700万台から下方修正した。モニターの22年出荷予測は2.3％減の１億4,200万台へと、従来予測から2,000万台引き下げた。

　消費者向け電子製品は景気後退に転じたようだ。

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