新型コロナウイルス域内感染が連日100人以上確認される中、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など電子業界では、分散勤務やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）の実施が相次いでいる。中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は５日、企業にテレワークを強制しないが、早めの感染対策は望ましいと述べた。６日付経済日報などが報じた。

　ＴＳＭＣは、２日から分散勤務やテレワークを再開した。ＴＳＭＣ傘下の世界先進積体電路（ＶＩＳ、バンガード・インターナショナル・セミコンダクター）やメモリー大手、旺宏電子（マクロニクス・インターナショナル、ＭＸＩＣ）は、清明節（４月５日）連休明けのきょう６日から分散勤務とテレワークを開始した。

　液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は、６日から分散勤務を実施し、会議の開催を減らす。友達光電（ＡＵＯ）は工場ごとの分散勤務を継続する。

　主なパソコンブランドや受託生産メーカーは分散勤務を実施せず、規制を強化した。鴻海精密工業は、従業員に対し毎週、抗原検査の実施を求める。ノートＰＣ受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、ビルや工場間の移動を禁止し、会議は全てオンラインで実施する。一方、英業達（インベンテック）は、６日から桃園市の工場、台北市士林区の本部、新北市五股区の工場で、分散勤務を開始した。

　通信キャリア最大手、中華電信は、３月28日から分散勤務を実施しており、必要に応じて10日までテレワークを認める。台湾大哥大（台湾モバイル）は５日、15日まで原則テレワークを実施すると発表した。

中信銀、出勤前の陰性確認

　金融持ち株会社、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）は年初以来、分散勤務やフロア間の往来抑制などの防疫措置を継続している。中国信託商業銀行（中信銀、ＣＴＢＣバンク）は、前夜に抗原検査で陰性と確認できた従業員に、連休明けの出勤を認める。

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