中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は７日、新型コロナウイルス域内感染をゼロに抑え込むことはもはや不可能で、「ウイルスとの共存」への過渡期にあると語った。韓国や香港は１〜２カ月後にピークを迎えていたと指摘し、域内では６月末に感染状況が一段落することはなく、収束の見通しが立てば上々と述べた。一方、規制緩和の歩みを止めることはなく、最終的には国際社会と足並みをそろえると語った。８日付自由時報などが報じた。

陳・衛福部長は７日、ウイルスとの共存に向け、来週、休校や学級閉鎖の基準を発表すると述べた（行政院提供）

　新型コロナ域内感染の新規確認は、７日連続で３桁台となり、過去１週間の累計は1,459人となった。陳・衛福部長は、人口10万人当たり1.1人で、▽韓国、534人、▽ニュージーランド、264人、▽香港、65人──より少ないと指摘した。100万人当たりの死者数は36.1人で、▽韓国、350人、▽ニュージーランド、80人近く、▽香港、1,150人──より少ない。

　陳・衛福部長は、今後２カ月は警戒が必要で、感染拡大は必至だが、拡大ペースを緩やかにできれば、医療資源や社会への影響を小さくできると述べた。

接触者の範囲縮小

　陳・衛福部長は、▽感染経路の調査の簡素化、▽接触者の隔離対象の縮小──を進めると述べた。これまで感染源を追跡していたが、（重症ゼロを目指し、軽症者の感染状況を制御する）「減災」目標に方向転換する。感染確認や発症日の３日以内に接触があった濃厚接触者に調査対象を絞り、濃厚接触者の接触者は対象としない。

　荘人祥・報道官は、今後、主に▽同居の家族、▽同僚、▽食事を共にした人──が調査対象となり、感染者と同じ飲食店で同じ時間帯に食事していただけでは、対象とならないと説明した。ただ、ショートメッセージでの注意喚起は継続する。

　これまでは、感染確認や発症日から14日以内に接触があった人に原則、検査を実施し、接触の度合いに応じて、▽10日間の外出制限「居家隔離」、▽「自主健康管理」（公共の場所への出入り自粛など）、▽「自我健康監測」（発熱などの症状があれば、ホットライン「1922」か衛生局に連絡）──の措置を取っていた。

抗原検査キット、安価に

　指揮センターは８日、軽症者の自宅療養に関するガイドライン（指針）草案を発表した。陳・衛福部長は７日、まず感染拡大で医療リソースがひっ迫している新北市政府から先行導入すると説明した。

　このほか、ＰＣＲ検査の代わりに抗原検査を使うことで、検査効率を向上させる方針だ。陳・衛福部長は、市民が安価で抗原検査キットを入手できるよう、政府による買い上げも含め、１週間以内に労働部や経済部と検討すると語った。

　域内で販売されている家庭用の抗原検査キットは、１回当たり300台湾元（約1,300円）前後。アイスランドの80元などと比べ、高いと不満の声が出ている。

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