行政院は消費刺激と省エネ・二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を目的に11日、経済部を通じて６億台湾元（約20億円）の予算を編成し、省エネ基準を満たしたと認証を受けたクーラー、洗濯機、冷蔵庫などの家電購入に対し１台当たり1,000～2,000元の補助金を支給することを決めた。期間は10月１日から来年３月までの半年間とし、詳細は今月末に能源（エネルギー）局より発表される。これは同日政府が発表した「景気振興十大方案」の一環。12日付聯合報が報じた。
政府が省エネ家電の購入に補助を支給するのは、初めての試み。行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員は、「内需が減退する中、クーラーや冷蔵庫などの耐久財の消費が特に冷え込んでいるため、消費者に直接補助を行うことを決めた」と説明している。また、省エネ電球の購入にも補助が支給される予定だ。
陳主委によると、政府はこのほかにも90億6,700万元を投じて電動バイク購入や老朽バイクの買い替えなどにも補助を行う。補助の詳細は、▽液化石油ガス（ＬＰＧ）ハイブリッドカーの購入または同タイプへの改造、１台当たり２万5,000元▽電動補助自転車の購入、同3,000元▽２サイクルバイクの買い替え、同1,500元▽電動バイク購入、同１万5,000元──となっている。
