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作成日：2008年9月12日_記事番号：T00010192
育児休職給付、給与６割支給へ
行政院は11日、就業保険加入歴１年以上で３歳以下の子供がいる親を対象に育児休職給付を支給する内容の就業保険法改正案を閣議了承した。半年を限度として、給与の６割を就業保険から支給する。年間81億台湾元（約270億円）の財源が必要と見込まれ、改正案成立後早ければ来年上期から実施する。12日付工商時報が伝えた。
これに伴い、女性に対する２カ月の出産休暇に加え、父母双方が最長で半年の育児休職を申請できるようになる。行政院労工委員会の王如玄主任委員は「就業保険には900億元余りの資産がある上、毎年100億元余りの収入があるため、育児休職給付は負担できる範囲内だ」と説明した。
改正案には、中高齢または心身障害がある人が失業した場合の失業給付支給期間を現行の６カ月から９カ月に延長することも盛り込んだ。給付水準は就業保険対象給与の６割だが、無収入の配偶者がいたり、未成年または心身に障害がある子供がいる場合はそれぞれにつき１割増額し、最大で８割を受給できるとした。
