行政院主計処が11日発表した2007年度の家庭収支調査によると、域内の一世帯平均の年間消費支出は71万6,094台湾元（約239万1,500円）で、前年からの伸び率は04年以来最低の0.4％（3,070元）にとどまった。12日付中国時報が報じた。
支出の内訳は食品・飲料費が23％（16万7,087元）と最も多く、食品価格の高騰を背景に3.6ポイントの伸びとなった。次いで不動産賃貸・水道費が20.7％（14万7,927元）で、1.5ポイント伸びた。
このほか、長寿化を反映して保健・医療費は14.1％（10万2,407元）で、3.1ポイントの高い伸びとなった。不景気でも健康に関連する支出は影響を受けないもようだ。携帯電話およびインターネット関連需要により、運輸交通・通信費も1.4ポイント増の12.5％（８万9,256元）となった。
主計処は支出全体の伸び率が低かったことについて、「昨年は物価上昇と原油価格の高騰に見舞われる中、消費者が節約に努めたためだ」と指摘した。
