行政院は11日、「消費の刺激、投資の振興と建設の推進、金融安定と輸出促進」を柱とする「景気振興十大方案」を発表した。証券取引税の半減（半年間）、新たな優遇住宅ローンなど、既に実施されている地方公共建設推進への583億元投入を加えると、政府が内需拡大のために計上した補助、減税などへの投入額は合計で1,809億元（約6,041億円）に上る。政府は、同施策により今後１兆元以上の域内投資および消費を呼び込み、経済成長率が行政院主計処予測の4.3％を上回ることを期待している。12日付中国時報が報じた。
行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員によると、「十大方案」は行政院が８月末に発表した８項目の内需拡大措置を、日本や韓国、域内からの提言を参考に拡大したものだという。
「10大方案」は、▽弱者保護▽消費刺激▽雇用促進▽住宅ローン優遇▽公共建設推進▽民間投資促進▽金融・株式市場の安定▽中小企業向け融資拡大▽輸出拡大▽租税改革の推進──を目的に計41項目の具体策を実施する。
