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建設
作成日：2008年9月12日_記事番号：T00010199
優遇住宅ローン、利率2.925％に引き下げ
行政院は、11日発表した「景気対策十大方案」の一環として、2,000億台湾元（約6,770億円）規模の新たな優遇住宅ローンを22日から実施するすることを決定した。同措置により、利率が現行の3.6％から2.925％まで引き下げられ、１世帯当たりの融資額は台北市で最高350万元、その他地区で最高300万元まで平均約100万元引き上げられる。12日付経済日報などが報じた。
行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員によると、同住宅ローンは満20歳以上を対象とし、自宅用住宅向けに実施され、一生に１回だけ利用できる。また、来年１月から実施される「青年向け住宅ローン」などその他の住宅補助と組み合わせることも可能で、台北市では最大で570万元の融資が受けられるという。
利率引き下げについて専門家からは、「住宅価格高騰が不動産市場低迷の主因だ。市民は『利息で得するよりも住宅価格高騰による損失の方が大きい』と考えるだろう」と厳しい目で見ている。また、政府の優遇ローンは市場の水準との差が小さく、ほとんどメリットがないという不満も一部で上がっている。
