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作成日：2008年9月12日_記事番号：T00010200
台北地区の店舗物件、空室率が上昇
景気低迷を反映して、台北地区では店舗物件の空室が目立っており、不動産仲介業者の調べでは、14地点で空室率が12％に達した。このうち承徳路４段、重慶北路３段、吉林路、八徳路３～４段、承徳路１～２段の５カ所では空室率が20％を超えた。一部の店舗物件は10～20％程度の賃貸料引き下げに踏み切った。12日付蘋果日報が伝えた。
馬英九政権発足後、急速な景気低迷で小売店の売り上げは20～30％落ち込んでおり、閉店する店が続出している。
店舗物件を仲介する欣元商仲の焦文華総経理は、「６月以降の株価急落が消費を直撃し、高価格の物件を扱うチェーン店ほど業績の悪化が著しい」と指摘している。
永慶房屋店舗物件事業部の李元鳳経理は「台北市だけでなく、台北県も似たような状況で、店舗転売では言い値から３分の２まで値引きするケースもあり、利益がほとんど出ないのが現状だ」と話した。
焦総経理は「商業・住宅混合地区は業績が比較的良好だ。出店先を選ぶ際には大手チェーン店の出店位置を参考にして、リスクを軽減すべきだ」とアドバイスした。
