ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・総裁は14日の業績説明会で、今年の米ドル建て連結売上高は、１月に予測した前年比25〜29％増を超える可能性があると述べた。８月に量産を開始すると報道があった３ナノメートル製造プロセスについて魏・総裁は、下半期に量産すると語り、２ナノプロセスについても2024年にリスク生産、25年に量産の目標は変わりないと説明した。15日付工商時報などが報じた。

　魏・総裁は、ウクライナ情勢や中国の一部都市で続くロックダウン（都市封鎖）などマクロ経済の不確定要素の影響で、▽スマートフォン、▽パソコン、▽タブレット端末──など消費者向け電子製品の販売が低下しているものの、マイクロコントローラー（ＭＣＵ）や電源管理ＩＣ（ＰＭＩＣ、パワーマネジメントＩＣ）の供給は依然ひっ迫していると指摘。最終製品の半導体搭載量が増えている上、カーエレクトロニクスや高性能計算（ＨＰＣ）の需要は力強く、今年いっぱいフル稼働が続くと説明した。顧客はコロナ禍で生産が中断しないよう、高い在庫水準を維持していると指摘した。

　半導体メーカーの相次ぐ増産で、成熟プロセスが供給過剰になるとの見方について魏・総裁は、ＴＳＭＣは顧客の長期的な需要を確認した上で生産能力を増強しており、仮に景気が減速しても、値下げしないと語った。

粗利益率55％

　ＴＳＭＣの今年の設備投資計画は400億〜440億米ドルで、変更はない。

　魏・総裁は、立体構造トランジスタ（FinFET）技術採用の３ナノプロセスは、下半期に量産を開始し、２ナノプロセスは24年にリスク生産、25年に量産を開始する目標に変わりはないと説明した。

　熊本県に建設する新工場は、24年に22ナノと28ナノプロセスで生産を開始する予定だ。日本メディアの報道によると、19日に熊本県菊陽町と立地協定を締結するようだ。

　ＴＳＭＣが14日発表した第１四半期の連結売上高は4,910億7,600万台湾元（約２兆1,300億円）で、前期比12.1％増加、前年同期比35.5％増加した。５ナノプロセスの売上高構成比は20％、７ナノは30％で、７ナノ以降の先進プロセスが50％を占めた。粗利益率は55.6％で前期比2.9ポイント上昇した。純利益は2,027億3,300万元で、前期比22.0％増加、前年同期比45.1％増加し、過去最高だった。

　第２四半期連結売上高の見通しは176億～182億米ドルで、１米ドル＝28.8元で計算すると、前期比3.2〜6.7％増の5,069億8,000万〜5,241億6,000万元となる。５ナノ／７ナノプロセスの売上高構成比は50％を超える見通しだ。

　21年の連結売上高は前年比18.5％増の１兆5,874億元だった。

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