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作成日：2008年9月12日_記事番号：T00010207
大衆電信、裁判所から保全処分命令
ＰＨＳ携帯キャリアの大衆電信（FITEL）は11日、台北地方法院より財産の緊急保全処分を認める公文を受領した。同社は財務危機によって民事再生手続きおよび財産の保全処分を申請していた。債権者は今後３カ月間、資産の差し押さえなどができなくなる。12日付電子時報が報じた。
同社は来週より、今月１日に出した8,600万台湾元（約２億9,000万円）の不渡りの処理に当たる。現段階では小額の債務は優先的に返済し、大口の債務は債権者と分割払いの協議を行う方針だ。
大衆電信は先日、未払いとなっている事業費と回線使用料の計4,000万元の分割払いを国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）に申請して拒絶された。しかし、厳しい財務状況が明確になったため、ＮＣＣも今後はこれに応じる可能性が浮上している。
