液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪（ポール・ポン）董事長は19日、たとえ中国の各都市で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が解除され、工場の操業を再開できても、サプライチェーン（供給網）の正常化には３カ月はかかると予測した。上海市の行動制限による打撃は、中国政府が昨年実施した電力供給制限を上回ると述べた。20日付工商時報などが報じた。

彭・董事長（右２）は19日、中国の行動制限で、「（貨物）ドライバーはＰＣＲ検査を受けているか、検査会場に向かっているかだ」と言われるほど、陸上輸送の停滞は深刻な問題と指摘した（工業研究院リリースより）

　彭・董事長は、工場の操業を再開するにも、残っていた人員はすぐに仕事に戻れるが、外部から入ってきた人員は、検査や隔離が必要で、完全復帰までに半月から１カ月かかると指摘した。

　上海市の操業再開の支援リスト第１弾の対象企業666社について彭・董事長は、材料のサプライヤーが含まれておらず、操業の再開には在庫も課題だと語った。

　彭・董事長は、ＡＵＯの江蘇省の蘇州工場と昆山工場は一部生産を続けているが、材料が入荷できなければ、あすにも生産できなくなるかもしれないと述べた。

デルタ全社の２割に影響か

　電源装置大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）の鄭平・執行長は、蘇州市の呉江工場は従業員の80％以上が工場内の宿舎で生活していたので、閉鎖された環境で生産を続けられていると話した。ただ、昆山市のサプライヤーが操業を停止し、機構部品などの調達が難航しており、最悪の場合、影響は同社全体の４月の生産能力の２割に上ると予測した。５月には状況が徐々に改善すると見込み、手元の受注分を顧客にできるだけ早く出荷するため、残業で生産を急ぐと説明した。

　電源装置・光学部品大手、光宝科技（ライトン・テクノロジー）の邱森彬・総経理は、従来は半導体の供給不足は第３四半期に改善すると予想していたが、中国の物流の混乱で、2023年まで長引くとの見方を示した。

操業再開でも問題山積み

　昆山市は19日、直近７日以内に新型コロナ感染者が出なかった、感染対策を講じているなどの条件を満たす「無疫企業」60社を発表した。半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）の日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）、電子機器受託生産大手の緯創資通（ウィストロン）、鴻海精密工業など台湾系23社が含まれた。工場の操業再開が優先的に許可される見通しだ。

　ある台商（海外で事業展開する台湾系企業）関係者は、たとえ操業が再開できても、原材料不足や物流問題で、生産能力は完全には戻らないと述べた。

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