行政院経済建設委員会は11日、台湾電力大林発電所（高雄市小港区）の改修計画を国家十大建設計画に含めることを決めた。燃焼炉４基の投資額は1,194億台湾元で、１基目は2014年７月の運転開始を目指す。ただし、二酸化炭素排出量が１年当たり500万トン増加するため、行政院環境保護署が追加書類の提出を求めるなど、環境評価作業に時間がかかっている。
大林発電所の建設は、新設備の完成後に旧設備を撤去する方式が採られ、20年の完工時には出力320万キロワットを見込む。
台湾電力をめぐっては、彰浜工業区火力発電所が今年４月、環境評価審査で不合格となり、新たに環境アセスメント計画の提出を求められている。このため、11年の運転開始予定が遅れるのは確実となっている。
