低迷が続く自動車市場は、来年も好転が期待できず、良くても年成長率５％にとどまるという予測が11日、ＪＰモルガン証券によって示された。主な理由として、▽新車の発売予定の少なさ▽国際原油価格の高止まり▽消費者の購買意欲の減退──を挙げている。来年には厳冬期を脱すると期待している業界にとっては、衝撃的な見通しだ。12日付工商時報が報じた。
　
　
公共交通機関の発達、市場成長を阻害
　
　ＪＰモルガンの?以哲台湾区研究部主管は、▽自動車は本体価格のほか、燃料、税金、保険など維持費のかかるぜいたく品と見なされていること▽都市部の公共交通機関の利便性向上──などが、自動車市場の成長を阻害していると指摘した。同社によると、原油価格と、台北の都市交通システム（ＭＲＴ）利用者数の間には、80％の関連性があるという。今年上半期、台北のＭＲＴ利用者数は9.1％増加、台湾鉄路（台鉄）の利用者は5.5％増加している。

2010年、やっと30万台回復
　
　今年通年の新車登録台数について、ＪＰモルガンとマッコーリーキャピタル証券は、前年比25％減の24万台になると従来予測を下方修正した。

　交通部数拠所の発表によると、先月８月の新車登録台数は、前年同月比60.4％減少の9,563台で、過去22年間で最低だった。これについてマッコーリーキャピタル証券は、自動車や住宅など大きな買い物には縁起が悪いとされる旧暦７月「鬼月」（今年は８月１日～30日）の影響とも言えるが、８～９月を合わせて判断しても市況は良いとは言えないと指摘。第３四半期が今年の谷底に当たるとしても、第４四半期が楽観できるわけではないとの見方を示した。

　モルガン・スタンレー証券の陳建名中小型株アナリストからは、新車登録台数が30万台の水準まで回復する時期は2010年になるとの予測も示された。

各社の利益、10～20％の過大評価
　
　?ＪＰモルガン主管はまた、自動車メーカーや自動車部品メーカーの業績に対して、市場は依然高すぎる評価を与えていると指摘した。▽和泰汽車▽中華汽車工業▽裕隆汽車製造▽東洋実業▽正新橡膠工業▽帝宝工業（デポ・オートパーツ）──などは、今年に入ってアナリストによる予想利益水準が平均20％下方修正されているが、今後まだ10～20％下がる余地があるという。中でも中華汽車は、最大60％以上引き下げられる可能性もあるとの見方を示した。