新型コロナウイルス域内感染が急拡大する中、蘇貞昌・行政院長は24日に召集した防疫会議で、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）が提案した、感染確認者との濃厚接触を理由とした外出制限「居家隔離」の期間を現在の10日から７日へ短縮することに同意した。うち後半の４日は、抗原検査の結果が陰性なら、条件付きで外出が可能となる。指揮センターはきょう25日、地方政府や専門家と実施時期など詳細について協議し、午後４時半の記者会見で発表するようだ。中央社電などが報じた。

　25日付自由時報によると、居家隔離の期間の７日のうち、前半３日は従来通りの外出制限を実施する。後半４日は抗原検査で陰性を確認の上、▽全行程でマスク着用、▽飲食店で店内飲食をしない、▽大型のイベントに参加しない──を条件に外出できる。居家隔離の対象者は７万9,000人に増加しており、市民生活や経済活動への打撃を軽減する狙いだ。

　蘇・行政院長は24日、接触者の範囲の縮小についても同意した。自由時報によると、接触者は同居の家族などに限定し、同じ場所に勤務する同僚でも、マスクを着用して接触していれば、対象としない。

２日以内の接触者に

　指揮センター指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は23日、22日に６直轄市の市長と１回目の会議を開催し、居家隔離の７日への短縮と、接触者の範囲縮小と調査の簡素化について合意したと説明した。

　陳・衛福部長によると、接触者の調査は、感染確認者が発症日から２日以内に接触した、▽同居者、▽同じ勤務場所の同僚、▽学校のクラスメート──に範囲を縮小する。従来は４日以内の接触者だった。

　将来的には、▽感染者自身が、同居者や企業や学校などの防疫担当者「防疫長」に感染したと報告し、▽報告を受けた防疫長が、接触者リストを衛生局に提出し、▽衛生局がリストを基に、居家隔離の通知書を発行する──方針だ。

ライフライン事業者も隔離免除

　陳・衛福部長は22日、▽台湾電力（台電、ＴＰＣ）、▽台湾中油（中油、ＣＰＣ）、▽国防軍──など、社会機能を維持するために必要な機関の従業員も、濃厚接触者となっても、条件付きで職場に復帰できると発表した。最後に接触した日から10日間は２日に１回の抗原検査が必要だ。

ピークには１日4.5万人も

　指揮センターが発表した23日の域内感染確認者は4,126人、24日は5,092人と増え続け、5,000人を上回った。

　陳・衛福部長は24日、国家衛生研究院（国衛院）の推計モデルによると、ピーク時に１日当たり感染確認者は４万5,000人まで増え、累計で350万人に上るとの見通しを示した。

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