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作成日：2007年6月12日_記事番号：T00001022
台湾国際造船、株式上場で民営化推進
台湾国際造船（旧中国造船）は、公開入札による民営化に失敗したことや、業績改善を背景に、株式上場を通じた民営化計画を策定した。陽明海運の上場をモデルケースとして経済部が策定した。計画によれば、政府が筆頭株主として経営権を引き続き保有する。
台湾国際造船は当初、累積赤字削減を目的に減資を行った後、公開入札で66％の株式を放出する計画だったが、入札は失敗に終わった。このため、株式上場による民営化計画を新たに立てた。政府の出資比率については、陽明海運のケースでは40％前後だが、現時点で未定。
一方、総額80億台湾元の未払い給与問題に関しては、退職準備金19億台湾元を切り崩したが、不足分の61億元については、政府の予算措置で賄う見通しだ。
