住宅用火災保険付帯の地震保険の加入率は、政府が契約推進を開始した2002年４月の0.2％から、25％以上にまで成長した。一方で保険金が支払われたケースはわずか３件にとどまり、この４年は１件も支払われていない状況だ。15日付経済日報が報じた。
６月末時点での地震保険の契約件数は196万9,000件。これまで保険金が支払われたのは、▽台東県で発生したマグニチュード（Ｍ）６の地震、２件▽台北のれんが造りの老巧化した家屋、１件──で、合計支払額は313万台湾元（約1,060万円）だった。
損害保険会社の分析によると、支払い件数が少ないのは、保険金が支払われるのが、▽保険の対象となる建物が居住できない状態になり、建て替えが必要▽修理費用が新築費用の50％以上──で「全損」と認定された場合に限られるためだ。また、契約の92％が、銀行に地震保険加入を求められたもので、比較的丈夫な鉄筋コンクリート構造などが多いことが理由とみられる。
財団法人住宅地震保険基金によると、地震保険の保険金額は最高120万元、最高18万元の宿泊費用が実費で支払われ、年間保険料は全国一律1,459元だ。
