ニュース
その他分野
作成日：2008年9月15日_記事番号：T00010224
定員３人以上の公共の場所、来年から禁煙に
たばこの副流煙による健康被害を防止するための改正煙害防止法の移行期間が切れるのに合わせ、定員３人以上の公共の場所やバス停留所における禁煙措置などが来年１月11日から実施される見通しとなった。行政院がこのほど、関係官庁との協議で決定した。14日付聯合報が伝えた。
これらの場所での禁煙措置は実際の実施に困難を伴うため、行政院衛生署などは条文改正を一時検討したが、最終的に見直しは行わないことを決めた。
また、たばこの小売価格に「健康福利寄付金」を上乗せする構想に関しては、立法院でたばこ酒税法の改正が必要となるため、実施が遅れる見通しだ。実施時期に関しては財政部と衛生署の間で意見が割れている。昨年可決された条文は、紙巻きたばこ1,000本当たり500台湾元（約1,700円）の健康福利寄付金を課す内容だ。
