中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は27日、公共の場所で入場時にＱＲコードで個人情報を登録する「実聯制」（連絡先など最低限の個人情報を最大28日間保管）を終了する以外は、５月も外出時のマスク常時着用など新型コロナウイルス防疫措置を継続すると発表した。

「実聯制」終了に伴い、立法院でもＱＲコードのスタンドが撤去された（27日＝中央社）

　マスク着用が免除されるのは、外出時の飲食時のほか、▽室内外の運動、▽室内外の写真撮影、▽車の運転時に同乗者がいない、または同居の家族しか同乗していない、▽報道、収録、式典などでのあいさつ、講演、講座などの業務やイベント、▽温泉、サウナ、水場での活動などマスクが湿る場合──など。ただし、マスクは携帯し、疑わしい症状がある、社会的距離（ソーシャルディスタンス）が確保できない場合は、マスクを着用する。

　事業所や交通機関など公共の場所では、▽検温、▽消毒、▽従業員の健康管理、▽感染確認時の対応──を徹底する。

　店舗やスーパーマーケット、市場などの人数制限は行わない。試食は可能。

　公共交通機関の▽台湾高速鉄路（高鉄）、▽台湾鉄路（台鉄）、▽高速バス、▽船舶、▽域内航空路線──などでの飲食を認める。

　飲食の場所では、検温、手洗いや消毒用品の提供を徹底する。宴席で席を離れて乾杯することを認めない。

　宗教施設や宗教行事などは、内政部の防疫措置に従う。

接触確認アプリ推進

　指揮センターは、「実聯制」は感染者の行動歴や接触者の調査に活用され、昨年５月19日から今年４月26日まで47億7,000万回のショートメッセージ送信があったと説明した。調査の簡素化を受け、「実聯制」は４月27日に終了した。今後は、感染確認者との接触を確認し、自動的に通知するスマートフォンアプリ「台湾社交距離」をダウンロードし、施設入場時に画面を提示するよう呼び掛けた。