経済部の林全能・常務次長は28日立法院の答弁で、2030年の新車販売台数の30％を電気自動車（ＥＶ）など電動車とする目標で、経済部は域内生産車のシェア50％を目指すと明かした。30年の新車販売が40万台とすると、うち電動車は12万台で、台湾生産の電動車は６万台になる計算だ。29日付経済日報などが報じた。

国発会の龔明鑫・主任委員は、行政院が８月末までにネットゼロ実現に向けた重要戦略を取りまとめ、年内にスケジュールなどを発表すると語った（28日＝中央社）

　国家発展委員会（国発会）は３月末、2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）を実現するロードマップを発表し、30年までに新車販売の30％を電動車に転換し、40年までに100％に引き上げる目標を掲げていた。

　21年の新車登録台数は44万9,859台だった。8891汽車交易網によると、電動車は7,001台で、全体の1.6％だった。

充電スタンド増設

　ＥＶ普及に向け、充電スタンド設置を推進する。内政部の邱昌岳・次長によると、公的機関のビル、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）などに設置する他、建築法を改正し、新しく建設するビルやマンションなどの駐車場に、充電スタンド用のスペースを義務付ける。既存の建物にも、マンション・ビル管理条例を改正して、対応する。

　高速道路のサービスエリア（ＳＡ）や公共駐車場などには、25年までに充電スタンド4,440基、急速充電スタンド370基を設置する。

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