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作成日：2008年9月15日_記事番号：T00010229
工業用電力料金10月値上げ、産業界は見送り要求
経済部関係者は13日、工業用電力料金を予定通りに10月1日から15％値上げする方針を示した。同料金は７月にも15％引き上げられており、上げ幅は合計で30.8％に達する。14日付工商時報が伝えた。
同関係者は「政府は電力値上げを政策決定しており、台湾電力も予定通りに値上げを行うことになる」と述べた。
経済部エネルギー局は原油高によるコスト増加分が電力料金にまだ十分反映されていないとして、値上げを実施しても台湾電力は利益を計上できないと指摘した。同社は通年で1,200億台湾元（約4,057億6,000万円）の損失を見込んでいる。
ただ、夏季料金の適用期間が９月末で終わるため、値上げによる影響はやや軽減される見通しだ。
産業界からは電力料金の据え置きを求める意見が根強い。中華民国全国工業総会はこのほど、「紡織、染料加工、化学繊維などの電力消費量が大きい業種は、経営が立ち行かない」として、値上げ見送りを求めた。
