台塑集団（台湾プラスチックグループ）が高雄市政府に昨年提出した独自の都市再開発計画が先月時点で却下されていたことが分かった。15日付蘋果日報が伝えた。
再開発計画は高雄多機能経貿園区の遊休地30ヘクタールが対象だった。しかし、企業が独自で都市再開発計画を推進するためには、対象用地の５分の３を申請企業が保有していることが条件となっているが、台塑が保有する用地は12ヘクタールにすぎず、条件を満たさなかった。
ただ、長庚財団法人基金会が都市交通システム（ＭＲＴ）空港線付近に保有する3,200ヘクタールの商業用地開発に関しては、台塑集団の関連企業である亜朔開発と交通部高速鉄路工程局が手掛けることが決まっている。
同事業は都市交通システム（ＭＲＴ）空港線Ａ８駅（桃園県亀山郷）周辺に17階建てオフィスビル２棟（総工費25億台湾元、約84億5,000万円）やコンベンションセンター、サービスアパートなどを建設するもので、2011年の完成を見込む。
