労働部は8日、新型コロナウイルス感染確認者と同居する濃厚接触者に対する外出制限「居家隔離」の対象となった労働者が、勤務先に傷病休暇や私用休暇を申請する際、居家隔離の通知書をまだ受け取っていない場合は、衛生福利部（衛福部）中央健康保険署（健保署）のアプリ「健保快易通」に登録されている同居者のPCR検査陽性証明も休暇申請用の資料として認めるとの見解を示した。9日付工商時報が報じた。
新型コロナ域内感染が急拡大する中、居家隔離の対象となった多くの労働者からは、通知書が届くのが遅いため、休暇を申請できないとの声が上がっていた。
PCR検査、190カ所拡大
中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は6日、同日より新たに190カ所の診療所で公費によるPCR検査サービスを提供すると発表した。PCR検査希望者が病院に殺到し、救急外来などの機能がまひするのを防ぐ。
指揮センター指揮官の陳時中・衛福部長は、PCR検査サービスの提供に協力する意向がある診療所437カ所のうち、既に190カ所が認定検査所になったと説明した。
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