中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は7日、8日から、新型コロナウイルス感染確認者の濃厚接触者として、外出制限「居家隔離」の通知書を発行する対象を、原則として同居者に限定すると発表した。また、居家隔離の対象者に対し、スマートフォンの位置情報機能を利用した行動追跡「電子囲籬（電子フェンス）」を取りやめると発表した。8日付自由時報などが報じた。

　感染者と同じ勤務場所の同僚は、「自主応変措置」を取る。24時間以内に15分以上、防護措置を取らずに接触していた場合、感染疑いのある症状があれば、抗原検査を受ける。症状がなく、ワクチン接種が未完了なら、3日はテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）とし、満7日は1〜2日ごとに抗原検査を受け、陰性であれば出勤できる。無症状でワクチン接種が完了しているなら、7日の「自我健康監測」（健康に留意し、集会や会食への参加を自粛）とする。一方、感染者と接触がなく、症状があれば、抗原検査を受ける。無症状の場合は、通常通り勤務できる。

　学校では、感染確認者が2日以内に登校していれば、幼稚園や小学校は3日の学級閉鎖とし、中学校と高校は同じクラスの近くの席（いわゆる9マス）の人が3日の防疫休暇を取る。

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