労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業のうち、宿泊・飲食業は178社、1396人と、今年最多だった。前回の9日発表から23社、261人増えた。新型コロナウイルス市中感染の急拡大で、消費者が外食を控え、飲食業が打撃を受けている。17日付工商時報などが報じた。

飲食店に販促補助、最高10万元

　黄維琛・労働条件就業平等司長は、新たに減班休息を届け出た小型の飲食業者6社は、昨年5月中旬の市中感染拡大で、防疫レベルが第3段階（レベル3）に引き上げられ、飲食店での店内飲食が禁止された際に減班休息を実施し、その後は通常通り営業していたが、最近の店内飲食の利用者の減少で、減班休息を再開したと説明した。対象者は60人余り。

店内飲食を停止し、テイクアウトのみ提供する飲食店も増えている（中央社）

　経済部は同日、新型コロナで打撃を受けた飲食業者に対するマーケティング補助の申請受け付けを開始した。統一発票（公式レシート）を発行している業者には最高10万台湾元（約43万円）、発行が免除されている業者には2万元を限度に、割引や広告などの費用の50％を補助する。期限は6月15日で、予算に達した場合はその時点で終了する。

旅行会社なども増加

　減班休息の実施を届け出た企業は、全体で2369社、対象者は1万5013人で、前回から83社、624人増加した。

　業種別では、旅行会社を含む支援サービス業が1420社・8816人で、前回から19社・124人増えた。運輸・倉庫業は109社・1217人で、12社・75人増えた。黄・労働条件就業平等司長は、新型コロナの水際対策が続いているためと指摘した。

　卸売・小売業は274社・1075人で、前回から16社・108人増加した。

　製造業は108社・1282人で、前回から5社・28人増加した。

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