住友電工ネットワークス（本社・東京都品川区、川野強社長）は、中華電信より光ブロードバンドサービス向けのギガビット・イーサネット光通信機器を受注した。

　台湾の通信会社から機器の受注を受けたのは今回が初めてで、「日本開発のＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）機器の、アジアへの本格展開に向けた第一歩」としている。

　今回、住友電工ネットワークスが受注を受けたのは、３万回線分のGE－PON（ギガバイト・イーサネット・パッシブ・オプティカル・ネットワーク）センタ装置、端末装置、ネットワーク監視装置。GE－PONは、伝送速度が最大１Gbpsの光ファイバーを最大32世帯に分岐し、複数世帯で共有する技術で、2004年６月にIEEE802.ahとして世界的に標準化されており、日本ではＮＴＴをはじめとする大手通信事業者で加入者向けの光ブロードバンドサービスに広く利用されている。

240万件を目標

　出荷は７月からで、中華電信は夏期以降にサービスを開始し、当初３万件、年内50万件、10年までに240万件の利用を目標にしている。サービス拡大に伴って住電ネットワークス側の商機も拡大しそうだ。なお、住電ネットワークスは、今回の受注金額は明らかにしていない。

　ＦＴＴＨは、現在世界で1,000万件超の利用がある。最も進んでいるのが日本で、約800万件。アジアでは韓国がGE－PONで商用化導入中で、約20万件の利用がある。中国もGE－PONの標準規格を制定し、展開を開始する見通しだ。

　欧米では過去のネットワーク構築の経緯などもあり、 G－PON（ギガバイト・パッシブ・オプティカル・ネットワーク）など他のネットワーク方式の導入が始まっているが、一方でイーサネットを基本とした低価格で取り扱いの易しいGE－PON導入の検討も進められている。