台北101ビルに早ければ来年、筆頭株主の中華開発金融控股（開発金）が入居し、高層階のオフィス9,000～１万坪を賃借する方向だと、台北101の陳敏薫董事長が15日明らかにした。16日付経済日報などが報じた。
陳董事長によると、開発金は台北市南京東路の本部ビルの建て替えを計画しており、現在賃貸料などの詳細について協議中だ。
賃貸契約は３年以上、台北101の75～83階の計９階に入居することになるとみられる。不動産業界の予測では、賃貸料は１坪3,000元程度。一方、開発金の幹部は15日、そのような計画はないとコメントした。
開発金の入居が実現すれば、同社はＩＮＧ安泰人寿保険を抜いて台北101最大の賃借人となり、台北101のオフィス賃貸率を100％まで引き上げることになりそうだ。
台北101は2004年末に完成したが、地震やテロを恐れて外資系企業の入居が進まず、一時は信義計画区の空室率を7.8％から27.6％まで引き上げた。
陳董事長はまた、入居企業の契約更新に伴う賃貸料の引き上げや、中国人観光客の台湾訪問などで、来年６月には損益分岐点に達するとの見通しを示した。今年の予測売上高は104億～112億台湾元（約340億～360億円）で、来年は８～10％成長するとみている。このほか、２階のテナント、太平洋そごうが11月に契約切れを迎えた後は、百貨店は誘致せず、完全なショッピング・モールとしたいとの考えを示した。
