バイデン米大統領は日本訪問中のきょう23日午後、中国への対抗を念頭に置く経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の立ち上げに向け、日本など12の国と協議を開始すると表明した。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は22日、台湾は発足時に参加せず、米国は台湾と当面、個別に半導体のサプライチェーン（供給網）構築などハイテク分野での経済協力を進めると述べた。中国への過度の刺激を避けた格好だ。23日付聯合報などが報じた。

鄧・政務委員（左2）とタイ・USTR代表（右2）。今後は直接会合で米台間の経済・貿易関係について協議し、貿易投資枠組み協定（TIFA）に基づく会合は実施しないとの見方もある（USTR代表オフィス報道官ツイッターより）

　サリバン大統領補佐官はメディアの取材に対し、バイデン政権は米中の3つの共同コミュニケと台湾関係法の下で、一つの中国の原則を支持しており、一方的な現状の変更や軍事的な侵略を望まないと、従来通りの立場を示した。

　台湾外交部は、IPEF発足時に加盟できないことに遺憾の意を示し、今後も加盟への働き掛けを続けると強調した。

　外交部は、台湾は重要な経済体で、世界のサプライチェーンの鍵となる役割を果たしており、IPEFの加盟の資格を満たしていると指摘。アントニー・ブリンケン米国務長官が、IPEFは開放的で包括的な枠組みと公に話していた通り、台湾を含むいかなるパートナーも加盟への道は閉ざされていないとした。

　外交部はまた、米上下院の超党派議員らが、台湾のIPEF加盟を推進していると指摘した。

米台通商会談、継続へ

　一方でサリバン大統領補佐官は、台湾との経済パートナーシップの深化に向け、キャサリン・タイ通商代表部（USTR）代表が台湾の行政院経貿談判弁公室の総談判代表を務める鄧振中・政務委員と会談したと指摘した。

　鄧・政務委員はタイ・バンコクで20日に実施したタイ・USTR代表との会談について、アジア太平洋経済協力会議（APEC）や世界貿易機関（WTO）のほか、米台間の経済・貿易をテーマに意見交換したと説明した。鄧・政務委員とタイ・USTR代表が、対面で会談したのは初めて。

　経貿談判弁公室によると、今回の会談は時間が限られていたため、数週間後に再度会談し、米台間の経済・貿易関係の深化の具体的方法について協議する。

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