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作成日：2007年6月13日_記事番号：T00001027
歯科医師会幹部が献金着服、検察が強制捜査
中華民国歯科医師公会全国連合会が、健康保険の給付対象から歯科医療が除外されることを阻止するため行った政治献金に絡み、同連合会幹部が会員から集めた資金を着服した疑いが強まり、最高検察署特捜部は12日、同連合会の事務所など21カ所を強制捜査した。また、同連合会の黄亦昇前理事長や幹部である呉棋祥南投県議会議長ら27人を取り調べた。
13日付中国時報などによると、2002年に健康保険制度の見直しが行われた際、歯科医師公会は歯科医療が健保の給付対象に引き続き含まれるようにするため、「口腔健康法」の制定を主張。03年には、立法委員への政治献金に充てるため、会員から「社会運動基金」の名目で資金を集めた。しかし、黄前理事長は政治献金目的で組織から受け取った資金2,440万台湾元のうち、約1,940万元を不正に歯科医師公会の地方組織幹部に還流させたほか、多額の資金を流用した疑いが持たれている。実際に献金を受け取った立法委員は10人にとどまっていた。
検察は黄前理事長らを横領の疑いで取り調べる一方、一部の立法委員が献金授受のほか、何らかの違法行為に関与した可能性もあるとみて捜査している。
