中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン（供給網）の混乱を受け、中国からの生産移転が進むかについて台北市電脳商業同業公会（TCA）理事長を務める液晶パネル大手、友達光電（AUO）の彭双浪（ポール・ポン）董事長は24日、業界ではゼロコロナ政策の影響は一時的とみられており、現時点でインフラ整備などの問題を抱えるインドやベトナムは、中国の地位を完全に代替することはできないと述べた。一方で、かつての中国一極集中から、生産拠点の分散が進み、サプライチェーン管理の複雑化やコスト増加で、今後10年以内に安価な3C（コンピューター、通信、家電）製品は存在しなくなると語った。25日付工商時報などが報じた。

彭・董事長は、台湾も電力供給の問題があり、中国に完全に代わる生産地はないと語った（24日＝中央社）

　彭・董事長は、東南アジアへの一部生産移転もあるが、インド投資はインフラのほか、社会構造や行政効率の問題があり、ベトナムは近年の投資ブームで、土地の価格が毎週上昇していると指摘した。

　また彭・董事長は、製造するだけなら中国からの撤退もあり得るが、中国という大きな市場は捨てられるものかと指摘した。

　上海市など華東地区のサプライチェーンについて彭・董事長は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた事実上のロックダウン（都市封鎖）開始直後の4月は出荷に大きな影響が出たが、規制緩和に伴い、5〜6月は状況が改善していると説明した。ただ、サプライチェーンと物流の完全復旧にはまだ時間がかかると述べた。

　パネル価格続落について彭・董事長は、テレビやパソコン、スマートフォンなどの販売が減少し、一部の大量生産のローエンドパネルが厳しいと述べた。ただ、ビジネス向けや電動自動車（EV）など自動車向けは需要が強く、AUOはミドル〜ハイエンドパネルに注力しているため、同業他社より打撃は小さいと説明した。

イノラックスと接触なし

　AUOと群創光電（イノラックス）のパネル大手2社が合併するとの市場の観測に対し彭・董事長は、イノラックスと接触しておらず、株式交換、株式公開買い付け（TOB）、持ち株会社などの考えもないと語った。AUOは、M＆A（合併・買収）でも資本提携でも、サービス向上と価値創造の主軸に変更はないと強調した。

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