行政院は26日、新型コロナウイルス域内感染拡大で打撃を受けた企業や個人を支援するための振興予算345億6000万台湾元（約1490億円）を閣議決定した。交通部は、9～12月に1泊以上の団体旅行ツアーや個人旅行に対し最大3万元を支給するなど、観光業に55億元を投じる計画で、7万2800人、1万1215社が恩恵を受ける見込みだ。一方、旅行業界や飲食業界関係者は、振興でなく救済を望んでおり、9月どころか6月末まで待つ余裕もないと、悲鳴を上げた。27日付自由時報などが報じた。

王・交通部長は同日、全世界が規制緩和に向かう中、振興こそが産業を支えると述べた（26日＝中央社）

　王国材・交通部長は同日、新型コロナ防疫対策は「ウイルスとの共存」、日常生活を取り戻す方向のため、宿泊施設に泊まったり、レジャー施設に出掛けたり、公共交通機関を利用することが、業者の支援になると述べた。

　交通部の計画によると、9月1日～10月31日、11月1日～12月31日に分けて実施する。

　団体旅行は、15人以上、1泊以上のツアーに2万元を補助する。▽全行程でツアーガイドや添乗員同行、▽原住民地区での現地ツアーガイド利用、▽火曜～木曜に催行──などの条件を満たせば、1項目に付き5000元、最大1万元を追加で補助する。

　個人旅行は、日曜～木曜に合法の旅館や民宿に宿泊した利用者に対し、1泊1室当たり800元を補助する。高級ホテルなどに宿泊した場合は、500元上乗せし、補助金は最大1300元となる。

　このほか、レジャー施設に対し、平日の入園料金を7割引きで提供できるよう補助する。

「レベル3より深刻」

　交通部観光局の林信任・副局長は、新型コロナ感染状況から9月開始が適切との声や、7月に早めてほしいとの声があり、6月10日に決定内容を発表すると説明した。

　中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰・首席は、今年の新型コロナ域内感染は、小規模な店舗や旅行業への打撃が、昨年5月以降の防疫レベル第3段階（レベル3）当時より深刻だと指摘した。客室稼働率が1割未満まで低下したり、営業終了に追い込まれた宿泊施設も多いので、観光業55億元、飲食業30億元では足りるか分からず、従業員の給与や融資の利息を補助する方が効果的だと語った。

　南投県旅館公会の李吉田・理事長は、新型コロナ域内感染が連日数万人も確認される中、旅行やレストランに出掛ける人などおらず、観光客が来なければ運転資金もない状態だと指摘。旅行業者や飲食業者は救済を待っているのに振興策とは、そもそも方向が間違っていると批判した。

【セミナー情報です】

組織を活用し、業績を上げる事を深く考え実践できる。そんな日本人管理者の育成に最適です。幹部としての自覚を持ち、組織力発揮の立役者に！在台日系企業の日本人向け管理者研修。6月24日開講。

検索は「管理者研修、6月24日」。

【セミナー情報の詳細はこちら】

https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/98054.html