世界各国・地域が新型コロナウイルスの水際対策を相次いで緩和する中、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は27日、台湾も水際対策緩和の方向は確定しており、6月以降順次発表する予定で、関連部会（省庁）と詳細を協議していると述べた。28日には、ビジネス客について検討中と語った。経済部は、ビジネス客の台湾入境後の外出制限「居家検疫」を、現在の7日から3日以下に短縮するプランを、今週指揮センターと最終確認すると説明した。29日付中国時報などが報じた。

陳・衛福部長は、世界各国・地域が水際対策を緩和、撤廃する中で、ビジネス客が訪台できなければ、台湾は受注を失うと述べた（行政院提供）

　英国やベトナムなど少なくとも57カ国・地域が入国制限措置を緩和・撤廃し、日本も6月10日から、台湾を含む訪日外国人観光客の団体旅行（ツアー）の受け入れを再開する。

　台湾の水際対策緩和の時期について陳・衛福部長は27日、かつては新型コロナの域内感染数が少なく、慎重な対応が必要だったが、最近は感染率が6％を超え、域内感染と海外から入境した輸入症例の感染率がほぼ同水準のため、6月に水際対策の緩和を発表すると述べた。

　陳・衛福部長は28日、経済に与える影響が大きいビジネス客の水際対策の緩和を優先すると説明した。経済部と協議中で、間もなく発表すると語った。

　荘人祥・報道官は、濃厚接触者の外出制限「居家隔離」が3日に短縮されており、居家検疫を短縮するなら、3日になる見通しだと述べた。

団体旅行の指針策定

　陳・衛福部長は、観光客に対する水際対策の緩和については、交通部観光局や外交部と今後協議すると説明した。今考えなければならないのは、海外からのウイルス侵入阻止でなく、医療リソースの確保だと述べた。

　域内全体の新型コロナ専用病床の空床率は28日時点で43.2％で、救急診療を受けた患者は2万5000人だった。入院した患者数を、退院した患者数の方が上回った。

　観光局は、指揮センターと今週、団体旅行の出入境に関するガイドライン（指針）について協議し、承認され次第、発表すると指摘した。

　航空券やホテルの宿泊料金などが上昇する中、ある業者は、今夏は過去最高に忙しくなると期待感を示した。

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