海外に進出する台湾系企業（台商）から、中国の政治協商委員（政協委）への就任の許可を求める声が上がっている。これについて行政院大陸委員会（陸委会）の頼幸媛主任委員は、今後、地方レベルでは規制緩和の余地もあるとして検討を進めていく姿勢を示した。17日付自由時報などが報じた。

　海峡交流基金会（海基会）は16日、「台商秋季座談会」を開催し、東莞台商協会の葉春栄会長から「なぜ台商が政協委に就任できないのか」との質問が出された。頼幸媛主任委員はこれに対し、単なる政策の問題ではなく、法律と体制が絡む問題だと指摘。その上で、地方レベルならば開放検討の余地もあるとし、関係機関と協議を始めると述べた。

　中国の政治協商会議には全国委員会と地方委員会があり、共産党をはじめ民主派閥や経済界など各層・各勢力を代表する委員により重要な政策決定がなされる。なお、両岸人民関係条例第33条では「台湾人は中国で共産党や政治、軍機関の職務に就くことはできない」と規定しており、政協委もこの制限を受けている。

　中国の国営メディア、新華網が「先週の台商幹部との会見において、馬総統がこれを前向きに評価した」と伝えたため、総統府は16日「総統の発言は方向性を示しただけで、陸委会が各界の意見を取りまとめた上で検討する」と発表した。

　一方、民進党の立法委員らはこの報道を受け、「もし真実なら、台湾の主権はこの４年で引き裂かれてしまう」と危機感を強めている。

　今回の要求は、中国における「台商の権益保障」を目的としている。既に地方で政協委の職に就いている台商もいると伝えられているが、中国側は否定している。