行政院経貿談判弁公室（OTN）の総談判代表を務める鄧振中・政務委員は1日夜、米通商代表部（USTR）のサラ・ビアンキ次席代表とのオンライン会談で、貿易協議「米台21世紀イニシアチブ」の始動を決定した。初回の協議は6月末に米ワシントンで開催する。蔡英文・総統は1日夜にフェイスブック（FB）で、台湾と米国の経済・貿易関係の大きな進展だと指摘した上で、米台21世紀イニシアチブを通じ、高い基準の、経済的意義のある貿易協定の締結を目指すと強調した。2日付自由時報などが伝えた。

鄧・政務委員は、30年来待ち望んでいた、米国との正式な経済・貿易協議だと語った（行政院リリースより）

　米国は5月22日、中国への対抗を念頭に置く経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足メンバーに台湾を含めず、個別に経済協力を進める方針を示していた。

　鄧・政務委員は会談後の記者会見で、貿易投資枠組み協定（TIFA）を継続するほか、米台21世紀イニシアチブと並行して、引き続きIPEF参加を目指すと述べた。

中国への対抗姿勢鮮明

　米台21世紀イニシアチブでは、▽貿易円滑化、▽法規原則の制定、▽農業、▽腐敗防止、▽中小企業の貿易支援、▽デジタル貿易、▽労働者中心の貿易促進、▽環境と気候変動、▽基準、▽公営事業、▽非市場政策への対応──の11項目について協議する。

　鄧・政務委員は、地域貿易協定の要素となる項目ごとに署名していき、機が熟せば、台米間の二国間貿易協定（BTA）を締結できると強調した。

　AFP通信は、米台21世紀イニシアチブの「非市場政策への対応」は、明らかに中国への対抗だと報じた。

関税引き下げは触れず

　王美花・経済部長は、行政院の沈栄津・副院長と、主要な16の産業団体に電話し、支持を得たと説明した。経済部は協議の項目ごとに作業グループを設置し、協議の進度に応じ、産業界から意見を募る。

　中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊・理事長は1日、米台21世紀イニシアチブは関税問題には触れないが、台湾政府の努力により米国側との対話のパイプを構築した形で、非常に評価できると語った。

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