経済部統計処の6日発表によると、スーパーマーケット業界の1～4月売上高は前年同期比13.4％増の816億台湾元（約3700億円）だった。2022年は2500億元を突破し、過去最高を更新する見通しだ。経済部は、近年の出店加速、宅配代行サービスとの提携に加え、新型コロナウイルス域内感染拡大に伴う、自炊や買い置き増加が理由と分析した。7日付工商時報が報じた。

　スーパー業界の20年売上高は前年比10.7％増の2299億元で、量販店の2287億元を上回り、増加幅はコンビニエンスストアの8.9％を上回った。21年売上高は前年比8％増の2482億元で、19年連続のプラス成長となった。

　スーパー業界の売上高の大幅成長は、▽20年2～4月、前年同期比19.5％増、▽21年5～8月、24.4％増、▽22年4月、22.7％増──と、新型コロナの市中感染拡大時期と重なっている。量販店業界も同時期に、▽20年2～4月、前年同期比9.6％増、▽21年5～8月、6.0％増、▽22年4月、12.5％増──と増加した。飲食業界の売上高が、▽20年2～4月、前年同期比20.8％減、▽21年5～8月、31.6％減、▽22年4月、6.9％減──だったのと対照的だ。

　スーパー業界の20年の販売商品の構成比は、▽食品類、47.0％、▽飲料・酒・たばこ類、19.6％、▽家庭用品類、16.3％、▽医薬品・化粧品・清掃用品類、8.8％、▽服飾雑貨類、3.9％、▽その他、4.4％──だった。

　スーパーの店舗数は今年3月末時点で2268店。人口1万人当たり0.97店、面積100平方キロメートル当たり6.3店の計算だ。

　6直轄市の店舗数は、▽台北市、211店、▽新北市、314店、▽桃園市、215店、▽台中市、293店、▽台南市、173店、▽高雄市、259店──で、6直轄市合計で全体の64.6％を占めた。

百貨店は伸び悩み

　百貨店業界の20年売上高は前年比0.3％減の3541億元、21年売上高は3.2％減の3426億元、22年1～4月は前年同期比0.2％増の1241億元だった。

　コンビニ業界は、20年売上高は前年比8.9％増の3610億元、21年売上高は0.1％増の3614億元、22年1～4月は前年同期比1.3％増の1217億元だった。

　量販店業界は、20年売上高は前年比8.9％増の2287億元、21年売上高は6.6％増の2439億元、22年1～4月は前年同期比4.9％増の824億元だった。

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