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作成日：2008年9月17日_記事番号：T00010305
リーマンショック、「政府は素早い対応を」＝工総理事長
馬英九総統の就任（５月20日）以来下落を続ける株価は16日、米リーマン・ブラザーズ破たんを受けてさらに295.86ポイント急落した。こうした状況について全国工業総会（工総）の陳武雄理事長は、「大多数の投資家が株価はまだ下がると考えており、政府の対応能力に疑問が生じ始めている」と話し、「行政院はできるだけ早く対策を考え、速やかに実行に移してほしい」と希望を表明した。17日付経済日報が報じた。
陳理事長は政府の対応について、「少し遅い。個々のメンバーは能力が高いが、チームワークがあまり良くない」と指摘した上で、「先日発表した10大措置と減税を早く実施すべき」と提言した。
一方、中華民国工商協進会の黄茂雄理事長は、「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発する今回の米国における金融危機は、アジア金融危機や日本のバブル崩壊よりも深刻だ。優れた専門家が処理に当たっても満足な結果は得られないだろう」と厳しい見方を示した。さらに「日本は回復に12年かかったが、今回は予測が難しい。来年良くなると言う人もいるが、現状からみるとそれは難しい」という悲観的な見通しを語った。
