14日付工商時報によると、電子機器受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、アップルのタブレット端末「iPad」と腕時計型ウエアラブル（装着型）端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」の受託生産を今後受注しないことを決めたようだ。かつて台湾のサプライチェーン（供給網）を潤してきたアップル製品は、もはや高い成長が見込めない上、中国の受託生産メーカーの参入で利益率が下がっている。広達電脳（クアンタ・コンピューター）のアップルウオッチ受託生産終了​に続き、アップルの「果実」を手放す。

　コンパルは、アップル製品の受託生産部門を解散し、人員は他の部門や製品に異動させているようだ。コンパルはノーコメントとした。

　翁宗斌・総経理は年初、今年のミッションは粗利益率の向上と表明していた。コンパルの粗利益率は過去10年以上、3～4％で推移しており、第1四半期の粗利益率は3.65％だった。19年にアップルウオッチの受託生産をやめたとされるクアンタの第1四半期粗利益率は5.31％だった。

　業界関係者は、人気の高いアップル製品ほど、受注の季節変動が大きく、1年のうち1四半期は大幅黒字だが、1四半期は出ても小幅な利益で、残りの2四半期は赤字だと指摘した。

鴻海などが引き継ぎか

　コンパルは、15年からiPad、19年からアップルウオッチの受託生産を開始したが、3年余りで見切りを付けたことになる。

　コンパルが手掛けていたアップル製品の組み立ては、鴻海精密工業や中国の立訊精密工業（ラックスシェア）、比亜迪（BYD）が受注を分け合うとみられる。

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