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作成日：2008年9月18日_記事番号：T00010314
台湾の国連機関参加、またも提案封殺
第63回国連総会での議題を検討する一般委員会は米国時間16日、台湾の友好国が提出した中華民国（台湾）の国連専門機関への参加案について討論を行い、総会での議題としないことを決定した。台湾は今回の提案を、来年５月に開かれる世界保健総会（ＷＨＡ）へのオブザーバー参加の前哨戦ととらえていた。
今回の決定について外交部の夏立言次長は18日、「決定は遺憾だ」と語り、「中華民国は国際組織に参加し、国際社会に貢献する能力も意欲も高い。国連機関に台湾2,300万人が参加することは台湾海峡の信頼関係を築き、アジア太平洋地区に平和と安定をもたらす」という見解を表明した。
馬英九政府は、昨年陳水扁総統（当時）が「台湾の名称での国連加盟」を強力に推進したことに比べ、国連参加に非常に消極的な態度をとっており、今年はこれまで台湾が1993年以降毎年要求してきた国連への正式加盟ではなく、専門機関への参加要求にとどめていた。
また今年は、例年行われてきた総統とニューヨーク駐在メディアとのテレビ会議、ニューヨークタイムズ紙やタイム紙などへの広告掲載、国連本部周辺を通るバスへのバス停広告、車内広告などといったこれまで積極的に行われてきた広報活動もすべて取り止めとなった。
中国時報では今回の結果について、馬総統が、中台関係の緩和に沿って台湾の外交活動を譲歩する「外交休兵」政策は、自ら外交を放棄する結果となっているのではないかと疑問を呈している。
