行政院大陸委員会（陸委会）は17日、中国に進出する台湾系企業（台商）の中国政治協商委員（政協委）就任問題について、「開放検討は時期尚早」という見解を表明した。頼幸媛陸委会主任委員は前日、「まず地方レベルから開放検討をすすめる」と語っていたが、野党民進党の強い反発や世論に押された格好だ。18日付自由時報などが伝えた。
民進党は17日にも蔡同栄立法委員や党幹部らが「主権を失い、中台統一につながる」と強く反発し、「台商の言う権益保障については中国と投資保障協定を交わすべき」と強調した。
陸委会では政協委就任の開放について、「中国が憲法と法律で定める、政治協商会議の役割と位置付け、職責は、我が国の法律体制と相容れない。よって現在検討の余地なし」とした。
総統府の王郁キ（おうへんに其）報道官は、馬英九総統は陸委会の発表前に報告を受けており、委員会の決定を尊重すると述べたことを伝えた。また、馬総統は17日夜の国民党立法委員との会食で、政協委の就任許可を否定する態度を明確に示したという。
既に政協委に就任しているとされる台商について、陸委会の劉徳勲副主任委員は、「当局に辞意を伝えるよう指示した」と説明した。
