経済部能源局（エネルギー局）は21日、新築、増改築する建物の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付けるなどの内容を盛り込んだ再生能源（再生可能エネルギー）発展条例の改正案を予告した。政府は2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）に向け、再生可能エネルギーの主力となる太陽光発電の設備容量を40〜80ギガワット（GW）に拡大する目標を掲げているが、現在は8.1ギガワットと、21年末の目標8.75ギガワットに届いておらず、てこ入れを図る。22日付聯合報などが報じた。

　改正案は、60日の予告期間を経て、行政院で審議し、立法院に送られる。

　能源局の陳崇憲・能源技術組長は、設置義務の対象や面積については今後、建設業界団体などとの座談会で各界の意見を募ると説明した。再生可能エネルギー発展条例から授権し、内政部と能源局が主導して関係法令で基準や導入時期を定める。

　陳・能源技術組長は、参考にしたドイツの首都ベルリンで23年に施行される条例では、新築、改築する建物の使用面積が50平方メートル以上の場合、屋根の面積の30％以上に太陽光発電設備の設置を義務付けていると指摘した。経済部によると、台湾でも新築、増改築する建物の面積に対し、一定比率の太陽光発電設備の設置を義務付ける見通しだ。

　一方、陳・能源技術組長は、▽他の建築物や地形の条件により日当たりが悪い場合、▽有形文化資産、▽特殊な建築物で太陽光発電設備の設置が難しいと主管機関が認定した場合──は、義務化の対象外とすると説明した。特殊な建築物の例として、台北市信義区の超高層ビル、台北101ビルを挙げ、高層のため安全面に問題があると指摘した。

浮体式洋上風力発電を推進へ

　このほか改正案には、洋上（オフショア）風力発電の設置範囲を領海12カイリ（約22キロメートル）以内とする制限の撤廃が盛り込まれた。設置できる水域の拡大により、水深が深い場所での設置に適した、海上に浮かせた海洋構造物に風車を乗せて発電する浮体式洋上風力発電の開発を促進する。

　政府は、洋上風力発電の設備容量は、25年に5.6ギガワット、50年に40～55ギガワットへの拡大を目指している。

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