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作成日：2008年9月18日_記事番号：T00010324
リーマン連動債損失、銀行が集団訴訟へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）は17日、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受け、金融機関の担当者を集めた会合を開き、関係各行が中華民国信託業商業同業公会（信託公会）と中華民国銀行公会を窓口として、リーマン側に損害賠償を求める集団訴訟を起こすことを確認した。18日付経済日報が伝えた。
今回の動きは、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で、同社の仕組み債に投資した５万1,000人が被害を受ける見通しとなったことを受けた措置。裁判は投資家に代わり銀行が起こすもので、訴訟費用は銀行が負担する。各行は同一の弁護士を選任する見通しだ。
金管会と銀行は、仕組み債を販売する際、銀行による投資家への情報提供が不十分だった場合には、破綻時に銀行にも一部責任を追及することを申し合わせた。
一方、台湾の銀行各行は、今後外資系投資銀行の仕組み債を取り扱う場合には、投資銀行側と必ず契約を結び、外資系投資銀行と台湾の市中銀行が負うべき責任を明確にすることを申し合わせた。仕組み債の市場価値に関する透明度を高め、換金性を高めることなどが狙いだ。
