経済部は27日、7月1日から電力料金を平均8.4％引き上げることを決定した。引き上げは4年ぶり。主に企業が使用する高圧電力は、1キロワット時（kWh）当たり2.6990台湾元から3.1039元（約14円）に、特別高圧電力は2.2354元から2.5707元に、15％引き上げる。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を考慮し、▽農業漁業、▽食品、▽百貨、▽飲食、▽映画館、▽フィットネス──産業の高圧電力料金や、一般住宅の97％の電力料金は据え置いた。28日付工商時報などが報じた。

　電力料金は毎年4月と10月に調整しているが、ウクライナ情勢による国際エネルギー価格の高騰を受け、今年4月の調整を延期していた。

　経済部は27日の電価費率審議会の臨時会合で、国際エネルギー価格が高止まりしており、台湾電力（台電、TPC）は燃料コストだけで昨年より3000億元増える見通しだと説明した。電力料金を8.4％引き上げても、290億元しか収入は増えず、今年の損失は1000億元を超える恐れがある。

TSMC、年間40億元増か

　高圧電力、特別高圧電力の大口使用者は、半導体など電子産業や、鉄鋼、セメントなど2万2000戸。

　ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）や、聯華電子（UMC）、力晶積成電子製造（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、PSMC）、液晶パネル大手の友達光電（AUO）は、政府の決定を尊重すると表明した。市場では、TSMCは電力料金が年間40億元増えるとみられている。

　半導体用シリコンウエハー最大手、環球晶円（グローバルウェーハズ、GWC）の徐秀蘭・董事長は、半導体産業にとって、電力料金の引き上げより、電力供給の断絶の方が一大事のため、電力料金を引き上げるなら、電力供給をもっと安定させてほしいと語った。

　一方、鉄鋼最大手、中国鋼鉄（CSC）の翁朝棟・董事長は、15％引き上げとは、予想していた10％を上回ったと指摘した。減産したり、海外から調達した方が安く付き、鉄鋼業界に打撃となる恐れがあると語った。

桃園都市交通システム（MRT）を運営する桃園大衆捷運（桃園メトロ）は27日、新型コロナで運賃収入が減る中、電力料金が年間3500万元増えると指摘した（27日＝中央社）

　中華民国全国工業総会（工総、CNFI）は、企業の台湾投資意欲が低下すると懸念を示した。中華民国工商協進会（CNAIC）の呉東亮・理事長は、夏季電力料金が適用され、新型コロナ域内感染状況が落ち着いてきたタイミングで、工業や商業の正常化に水を差すと指摘した。

　中華民国全国商業総会（商総）の許舒博・理事長は、五つ星観光ホテルが、電力料金引き上げの免除対象外だったのは不満だと語った。

小規模商店も据え置き

　一般住宅は、電力使用量が1000kWhを上回った部分について、電力料金を9％引き上げる。1000kWh以下の部分は据え置く。経済部は、電力使用量1000kWh以下の一般住宅は1272万戸で、97％を占めると説明した。

　小規模商店、低圧電力を使用する商業施設、高校以下の学校の電力料金も引き上げない。

　電力使用者全体では、電力料金引き上げは38万2000戸にとどまり、残り1436万戸は据え置きだ。

　林全能・経済部常務次長は、行政院主計総処の予測では、消費者物価指数（CPI）を0.04ポイント押し上げると指摘した。

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