宝華総合経済研究院は18日、2008年の台湾経済成長率予測を従来の4.6％から4.1％に下方修正した。景気の低迷と消費力の減退が主な原因としている。19日付経済日報などが伝えた。
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は3.44％から3.80％に上方修正された。物価と原油・電力料金の値上がりにより、７月の同数値が過去14年で最高の5.91％にまで押し上げられたためだ。なお、梁国源同研究院長は「７月中旬に国際原油価格と原材料価格が下がり始め、輸入によるインフレ圧力は収まりつつある」と説明し、第３・第４四半期のＣＰＩ上昇率をそれぞれ4.8％、2.67％と予測している。
梁院長は、今年下半期の経済成長の原動力ついて、世界景気の低迷などにより、外需から内需へとシフトすると指摘している。しかし、三角貿易の増加で域内の民間消費成長率は低くなっているという。米国からの受注を中国で生産することによって、域内の雇用低調、賃金の低下をもたらし、消費が停滞している。梁院長は、三角貿易のマイナス効果を避けるため、政府は海外に進出する台湾企業のＵターン投資を奨励すべきだと語った。
