米保険最大手のＡＩＧが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から公的支援を受けるのに伴い、アジアの不動産物件を現金化するとの見方が強まる中、ＡＩＧ傘下の南山人寿は現時点で物件売却計画はなく、むしろ魅力的な物件があれば買収を進める考えを示した。19日付蘋果日報が伝えた。
南山人寿の潘玲嬌副総経理は「財務上の問題は全くなく、機会があれば不動産投資を拡大したい」と述べた。親会社との関係については、「財務は独立しており、アジアの資金で米国の資金不足を補う計画はない」と説明した。
南山人寿はＩＢＭビル（台北市敦化南路・八徳路交差点）などの複数のオフィスビルを保有しており、いずれも購入時より大きく値上がりしている。市場関係者は保有不動産物件を売却すれば180億台湾元（約583億4,000万円）前後の売却益が上げられると試算している。
