行政院国家金融安定基金（国安基金）の邱正雄主任委員（行政院副院長）は18日、米国の金融不安が台湾の投資家心理に影響を与え、台湾株式市場の秩序が失われる恐れがあるとして、財政部に対し、同基金から5,000億台湾元（約１兆6,200億円）を株式の買い支えに充てる権限を付与した。期間は１カ月で必要に応じ延長する。19日付工商時報などが伝えた。
国安基金は現在現金110億元を保有しているが、それでは介入資金が不足するため、保有する台湾糖業など政府系企業の株式を担保に銀行から借り入れを行うことで不足分を調達する。同基金幹部は「市場動向を見極めて、随時買い支えを行いたい」と述べた。
18日の台湾株式市場は大幅安で始まったが、午前の同基金投入発表後は、下げ幅を縮小した。
国安基金条例は、内外の重大事件、国際間の資金の大規模移動で株式市場に対する投資家の信頼が明らかに揺らぎ、社会の安定を損ねる恐れがある場合、同基金を投入できると定めている。
