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郷林建設、事業権接収で国家賠償訴訟へ


ニュース 建設 作成日:2008年9月19日_記事番号:T00010356

郷林建設、事業権接収で国家賠償訴訟へ

 
 台中市政府がBOT(建設・運営・譲渡)方式で建設中のコンベンション施設「台中国際会展中心」の工事遅延から施工業者の郷林集団との契約解除を決めたことについて、郷林建設は18日、「公権力の乱用に当たる」などとして、近く国家賠償訴訟を起こす考えを示した。19日付工商時報が伝えた。 

 郷林集団は「台中国際会展中心の契約トラブルは裁判所で係争中だが、台中市政府が裁判所の決定を待たずに用地接収を強行したのは司法軽視だ」などと批判。その上で、同社は台中市政府が裁判所から強制執行を認められていない上、強制的に用地を接収する法的根拠も欠いていると主張している。

 同社はまた、監察院(会計検査院に相当)に対し、台中市政府に職権乱用や違法行為がなかったかどうか調査を呼び掛けた。