食品最大手、統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）と、同社傘下でコンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）は19日夜、仏量販店大手カルフールの台湾事業を手掛ける家福（PresiCarre）の株式の60％を290億台湾元（約1350億円）で取得し、全株式を手に入れると発表した。仏カルフールと同日、契約した。2023年半ばの取引完了予定。今後数年はカルフールブランドで営業を続ける。20日付経済日報などが報じた。

　統一企業は家福の株式の20.5％、統一超商は19.5％を保有しており、それぞれ49.5％、10.5％を取得し、出資比率は、統一企業が70％、統一超商が30％となる。

　統一企業の主管は、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の審査が6〜10カ月かかる見通しで、早ければ23年半ばに結果が分かると語った。カルフールは現在340店、セブン-イレブンは6600店以上あり、寡占の懸念があるため、一般的な審査期間の4〜6カ月より長引くようだ。

業界首位の340店舗

　陳国煇・財務長は、取引にはカルフールの商標も含まれると説明した。今後数年は、カルフールブランドで営業を続ける。

　家福は台湾で、量販店68店、スーパーマーケット272店の計340店を展開している。会員数は460万人以上。

　スーパーの店舗数は、20年に買収した香港系の頂好（ウエルカム）と高級スーパーのジェイソンズ・マーケット・プレイス（現・Mia C’bon）が含まれる。21年の連結売上高は800億元で、22年は900億元を上回る見通しだ。

台湾資本3社とコストコに

　仏カルフールの株式売却が完了すれば、外資の量販店は米系のコストコだけになる。台湾の量販店大手は他に、スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（PXマート）が買収する予定の大潤発（RTマート）、遠東集団（ファーイースタン・グループ）傘下の愛買（aマート）がある。

　仏カルフールの台湾事業売却観測は21年8月から浮上しており、遠東集団や全聯などが売却入札への応札意欲を示していた。

　統一集団は昨年、35年前に仏カルフールの創業者一族と交渉し、合弁会社を設立し、台湾進出を実現した際、フランス側が引き揚げる場合は統一集団が全ての株式を引き受けることで合意していると主張していた。

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