台湾綜合研究院（台綜院、TRI）が21日発表した電力景気指数（EPI）によると、世界的な景気後退懸念やインフレの影響で、製造業の6月の電力使用量は前年同月比0.52％減少し、電力使用量から景気の状況を読み解く電力景気信号は2カ月連続の「黄赤（過熱傾向）」だった。4月までは「赤（過熱）」だった。台綜院は、半導体業は電力使用量が10％以上増え、依然「赤」が灯っているものの、輸出受注の伸びが鈍化しており、ピークアウトしたとの見方を示した。22日付自由時報などが報じた。

各地で暑い日が続き、21日のピーク時の電力使用量は4030万1000kW、22日は4071万6000kWと、3日連続で過去最高を更新した（22日＝中央社）

　台湾電力（台電、TPC）は、昨年7月より増加した電力使用量のうち82％は、半導体など電子部品業向けだと指摘した。電子部品業や卑金属（ベースメタル）業などが使用する特別高圧電力の使用量は112万4000キロワット（kW）増加した一方、サービス業などが使用する高圧電力使用量の増加は22万2000kWで、一般家庭などが使用する低圧電力の増加は2万2000kWだった。

　台綜院によると、サービス業の電力使用量は、前年同月比14.5％増加した。昨年6月は、新型コロナウイルスの域内感染拡大で、防疫レベルが第3段階（レベル3）に引き上げられ、飲食店での店内飲食が禁止されており、消費者が外出を自粛し、サービス業の電力使用量が少なかったためだ。

　産業全体の高圧以上の電力使用量は1.51％増加した。電力景気信号は「緑（安定）」から「黄赤」となった。

経済成長予測、引き下げ相次ぐ

　台綜院が同日発表した第2四半期の域内総生産（GDP）成長率予測は3.1％で、行政院主計総処の予測3.31％より低かった。

　シンガポール系のDBS銀行（星展銀行）は同日、台湾の22年GDP成長率予測を3.4％へと、前回予測から0.4ポイント引き下げた。23年は2.8％へと0.2ポイント引き下げた。アジア開発銀行（ADB）は、台湾の22年の予測を3.8％で据え置いた。

　中央研究院（中研院）経済研究所は18日、22年のGDP成長率予測を3.52％へと、21年12月時点の予測3.85％から0.33ポイント下方修正した。中華経済研究院（中経院、CIER）は19日、22年のGDP成長率予測を3.56％へと、4月時点の予測から0.4ポイント引き下げた。

【セミナー情報です】

人材紹介会社と労務コンサルだからできる！アフターコロナに向けた人材採用の基本知識セミナー。7月26日、午前に日本語で、午後に中国語で開催。

検索は「アフターコロナの人材採用、ワイズ」。

【セミナー情報の詳細はこちら】

https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/103196.html