ニュース 社会 作成日:2022年7月22日_記事番号:T00103774
新型コロナウイルスの水際対策で、台湾に入境後3日間の外出制限「居家検疫」を撤廃し、条件付きで外出可能な「自主防疫」措置を現行の4日から7日に延長する「0+7」の実施時期について、衛生福利部(衛福部)伝染病防治諮詢会予防接種組(ACIP)の李秉穎・召集人は21日のラジオ番組のインタビューで、年内には可能な見通しで、2023年の春節(旧正月、23年は1月22日)は海外旅行もできると予想した。22日付中国時報が報じた。
自転車走行中や散歩中は、マスク着用が不要だ(21日=中央社)
李・召集人は、輸入症例は減少しており、海外で感染する確率は域内感染とほぼ変わらず、今後1~2カ月の間に規制緩和を検討できると述べた。
一方、新型コロナウイルス対策本部、中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)の王必勝・指揮官は、「0+7」について行政院と検討を続けているが、周辺国・地域ではオミクロン株の派生型「BA.4」、「BA.5」が蔓延(まんえん)しているため、現時点で時期は未定だと語った。
外出時のマスク着用義務について李・召集人は、屋内外を基準とし、人が密集する野球場など以外、屋外はマスク着用義務を免除することを提言した。指揮センターの王・指揮官は、検討できると語った。
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