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作成日：2008年9月22日_記事番号：T00010379
経済成長率、経建会が4.52％に上方修正
行政院経済建設委員会（経建会）は19日、政府が11日に打ち出した「景気対策十大方案」にかかわる減税や補助措置により、「消費および投資を呼び込みＧＤＰ（域内総生産）を引き上げることが可能」として、今年2008年の経済成長率予測を従来の4.30％から4.52％に、09年は5.08％から5.38％に上方修正した。20日付経済日報が報じた。
過去１週間、「十大方案」の台湾経済に及ぼす影響について評価を行った経建会によると、「十大方案」の効果は、▽証券取引税、貧困層への補助、住宅ローンにおける利息補助などによる消費刺激策▽産業高度化促進条例による５年間の免税措置の適用範囲を拡大しての投資を呼び込み──の２点に分けられる。
一方、「十大方案」に投じられる資金は1,809億台湾元（約6,042億円）と発表されたが、そのうち内需拡大策および弱者への補助措置は既に政府の経済予測に組み込まれており、景気対策として今後２年間で実際に投入される資金は1,194億元となる。
